経営理念の浸透やビジョンの共有は、企業の発展に大きく影響します。経営理念は、マネジメント層や上層部だけでなく社内に浸透している状態が理想です。
しかし、理念浸透が重要だと理解しているものの、なかなか実現できずに悩んでいる人も多いでしょう。実際にどのように理念を周知するか方法が分からない、という場合もあるでしょう。
経営理念を浸透させるためには、まずは浸透しない原因や浸透させる方法を知ることが大切です。この記事では、経営理念の必要性と理念浸透によるメリット、理念浸透がうまくいかない理由と対策などについて解説します。自社の状況と照らし合わせ、どのように対策すべきか指標を確認するためにご活用ください。
目次
経営理念とは
経営理念とは、従業員・顧客・社会などに対して、組織が目指すべき方針や姿勢を示すものです。経営理念には、下記の内容が含められます。
- 企業の使命
- 企業の構想
- 企業が持つ価値観
- 企業の行動指針
経営理念は、経営にあたっての考え方や方針を示していることから、時代の流れやニーズに合わせて変化が求められます。社訓や創業の背景を土台としつつ必要に応じて変化していくことが特徴です。また、経営者が変わることで変わることもあります。
経営理念と企業理念の違い
経営理念とともに使われる言葉として「企業理念」があります。企業理念とは企業にとって重要な信条を指します。創業者の思いや企業としての存在理由を表していることも多く、会社の経営者や代表者が変わっても受け継がれていくため変化しにくいといえます。
理念浸透することによるメリット
経営理念の浸透は、企業の成長にプラスの影響を与えます。理念浸透による主なメリットは、次の3つです。
- 従業員の行動基準ができる
- エンゲージメントやパフォーマンスが向上する
- 企業価値やブランドイメージの向上につながる
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
従業員の行動基準ができる
従業員の行動基準ができることが理念浸透のメリットの一つです。
従業員が企業の方向性や方針を理解できていないと、業務を進める上で「この進め方で良いのか」「一番重要なことはなんだろう」と不安が生じやすくなります。従業員一人ひとりが自信と自主性を持って業務にあたるためには、社内共通の行動指針が必要です。
従業員の行動基準が明確であれば、仕事へのモチベーションを保ちやすくなり自己成長にもつながります。従業員の意識統一を目指すためにも、理念を周知することで企業としての方向性や判断軸を明確に示しましょう。
パフォーマンスの向上
理念浸透により従業員のエンゲージメントを上げ、パフォーマンスの向上が狙えることもメリットといえるでしょう。
エンゲージメントとは、従業員が会社に対して抱く「愛社精神」「貢献意欲」を意味する言葉です。エンゲージメントが上がれば、従業員が「自分の働きが社会貢献につながる」といった実感を得やすくなります。経営理念を従業員に浸透させることで、会社と従業員同士の信頼度が強まり、結果的に一人ひとりのパフォーマンスが上がることが期待できます。結果的に会社全体の生産性向上にもつながるでしょう。
また、エンゲージメントの向上は、離職率の低下にも効果的です。帰属意識が高まることで優秀な人材の流出を防げるため、経営理念により共感する人材を確保でき、企業が目指すビジョンを実現しやすくなります。
企業価値・ブランドイメージの向上
経営理念の浸透は、企業価値・ブランドイメージの向上にもつながります。
企業価値は、時代とともに変化する中で企業が生き残るために重要な要素です。ブランドイメージは、「企業らしさ」を意味します。
企業価値とブランドイメージの向上によるメリットは、次の通りです。
- 企業らしさのある商品やサービスが誕生する
- 顧客との良好な関係性を築きやすくなる
- 優秀な人材の確保につながる
- 売上や業績アップを目指せる
また、社外に向けて経営理念を発信することで、社会的信頼を得るきっかけとなります。新規顧客の獲得や企業の認知度向上にも効果的です。社内外への経営理念の発信には、公式Webサイトや広報誌をうまく活用しましょう。
理念浸透がうまくいかない理由
理念浸透が重要であることはわかっているものの、なかなか従業員に浸透せず悩む経営者やマネジメント層は少なくありません。
経営理念を従業員に浸透させるためには、理念浸透がうまくいかないケースを知っておく必要があります。
理念浸透がうまくいかないときに考えられる主な理由は、次の4つです。
- 理念浸透に向けた行動が不十分である
- 経営理念が抽象的で伝わりづらい
- 経営理念の目的や背景が伝わっていない
- 経営理念が浸透するような習慣が根付いていない
ここでは、理念浸透がうまくいかない4つの理由について詳しく解説します。
経営理念を浸透させる行動を取っていない
理念浸透がうまくいかない原因の一つとして、理念を決めるだけで満足しているケースが挙げられます。
経営理念を決めたとしても、理念が社内で浸透していなければ意味がありません。従業員の中には、経営理念があることすら知らない人もいる可能性があります。
経営理念は掲げているだけで自然に浸透するものではありません。経営者やマネジメント層が経営理念を伝えているつもりでも、従業員の心に響いていなければ浸透は難しいと言えます。従業員への浸透を促すためには、理念の「認知」「理解」が大切なので、まずは認知してもらうための行動を始めましょう。
経営理念が抽象的で伝わりづらい
経営理念が抽象的で伝わりづらい状態だと、理念浸透を目指すことが難しくなります。
経営理念が「具体性に欠ける」「文言が抽象的すぎる」など伝わりにくい内容の場合、従業員は不明確なビジョンしかイメージできません。まずは、経営理念が従業員に伝わりやすい内容になっているかどうか見直すことが大切です。創業当初から経営理念を見直していない場合は、現状に合っていないことが原因で従業員に経営理念が浸透していない可能性もあります。
経営理念は現在の経営の進め方にマッチしている内容をわかりやすい言葉で表現することがポイントです。従業員が共感し行動に移せるような具体的な文言で構成された経営理念を掲げましょう。
経営理念の背景や意味が従業員に伝わっていない
従業員が経営理念を掲げる目的や理念の意味を理解できていないことも、経営理念が浸透しない原因の一つです。
経営理念の存在は知っていても、作られた背景や目的を知らない従業員は少なくありません。「なぜ理念が大切なのか」「理念実現の先には何があるのか」など、経営理念の重要性や価値が分からなければ浸透は難しくなります。
従業員への理念浸透を目指すためには、経営理念が作られた背景や目的が伝わるような工夫が必要です。
経営理念が浸透するような習慣が根付いていない
経営理念が広まってきても、社員がそれを行動に移すことを習慣化できるような施策がなければ、変化は生まれません。経営理念そのものの解説や、経営理念を体現する社員のナレッジを社内報で定期的に発信したり、人事評価制度に経営理念を反映させたりして、理念への理解や体現を促し、習慣化させることが大切です。
理念浸透を成功させるポイント
経営理念が従業員に浸透しない原因は、企業によって異なります。まずは、原因を突き止めて必要な対策を練ることがポイントです。経営理念は掲げるだけで浸透するわけではないため、従業員に浸透するまで継続して行動を続けましょう。
ここでは、理念浸透の促進に重要なポイントを4つ解説します。
従業員へ理念を説明する機会を設ける
経営理念を従業員に自主的に理解させることは容易ではありません。理念浸透には時間がかかること、浸透させるための対策が必要となることを理解しておきましょう。
従業員への理念浸透を促すためには、定期的に経営理念について説明する機会を設けると良いでしょう。経営理念が作られた背景や目的を正しく伝えるために、経営理念作成に携わった経営者やマネジメント層から直接想いや意味を説明することがポイントです。経営理念についての説明は、長く語るよりも端的に伝えた方が理解されやすくなります。朝礼や会議など従業員が集まる場面で、繰り返し端的に伝えることを意識しましょう。
新入社員や中途社員へ理念浸透を促すためには、人事部からアプローチしたり研修時に詳しく説明したりすることも効果的です。
社内報の発行・社内ポータルサイトの活用
従業員の理念浸透を促すために、社内報や社内ポータルサイトを活用することもおすすめです。経営者やマネジメント層の情報発信ページを作成して定期的に経営理念について伝えることは、経営理念の認知と理解につながります。
理念浸透のために社内報や社内ポータルサイトを活用するメリットは、下記の通りです。
- 従業員一人ひとりのタイミングで閲覧できる
- 経営理念が作られた背景や目的を定期的に伝えられる
- 理念実現に向けた行動や結果を伝えることもできる
連載形式で続きを読みたくなるように工夫したり、社内の課題点を共有したりすることで、理念浸透を進め、実現まで社内一丸で取り組めるよう働きかけましょう。
人事・評価制度に経営理念を取り入れる
従業員にとって、評価は仕事へのモチベーション維持に関わります。能力や成果だけでなく経営理念に沿った行動ができているかどうかも合わせて評価することで、従業員は理念実現に向けて主体的に行動するようになります。
人事・評価制度に経営理念を取り入れる場合は、理念と評価に一貫性を持たせることが重要です。「経営理念を理解し実現に向けた行動ができているか」「経営理念に沿った人物像であるか」など、経営理念を絡めることで評価基準がより明確になります。
人事・評価制度と理念浸透を組み合わせることは、企業と従業員双方にとって大きなメリットといえるでしょう。
経営トップや管理職が自ら経営理念を体現する
どんなに理念の浸透を呼びかけても、幹部陣自身が経営理念に相反する行動をしていると、社員の不信感が募り理念が浸透しにくくなります。社員が経営理念に共感し、意欲的に行動変容できるようになるためには、経営トップや管理職が手本を見せ続けることが大切です。
理念浸透の成功事例
理念浸透に実際に成功している企業の事例を紹介します。これらの企業を参考に、自社でできることを検討してみましょう。
ニチレイフーズ
理念を浸透させるには、従業員が行動レベルに落とし込みやすい「行動指針」を設けるのが効果的です。冷凍食品メーカーのニチレイフーズでは、「『ハミダス』（とらわらず、明るく）」という独自の行動指針を設けて、「ハミダス活動」を全社で推進しています。
「ハミダス活動」では、「もっと、思いやりをもって」「もっと、チャレンジして」「もっと、楽しく」という3つのキーワードを設定し、社員の自主活動を全社で応援。
活動を推進するため、社内には各部署から選出されたメンバーで構成される「ハミダスフレンズ（通称：ハミフレ）」というチームが設置されており、このチームが中心となって各部署で自主的に考えたハミダス活動を実施しています。また、「ハミダス大賞」という表彰制度も設けて意欲向上を図っています。社員の「ハミダス活動」を通じて企業理念の浸透・実施にもつなげている好事例です。
リッツ・カールトン
理念浸透のお手本事例として紹介されることの多いリッツ・カールトン。期待をはるかに超える完璧なサービスで多くの顧客を魅了するリッツ・カールトンのサービスは、企業理念と行動指針を理解した従業員一人ひとりの自律的な行動に支えられています。
リッツ・カールトンの企業理念は「ゴールドスタンダード」と呼ばれ、「クレド」「モットー」「サービス」のほか、ゴールドスタンダードを体現するための行動指針として「サービスバリューズ」が定められています。
「サービスバリューズ」には、例えば次のような項目が挙げられています。
- 私は、強い人間関係を築き、生涯のリッツ・カールトン・ゲストを獲得します。
- 私は、お客様の願望やニーズには、言葉にされるものも、されないものも、常におこたえします。
- 私には、ユニークな、思い出に残る、パーソナルな経験をお客様にもたらすため、エンパワーメントが与えられています。
- 私は、「成功への要因」を達成し、ザ・リッツ・カールトン・ミスティークを作るという自分の役割を理解します。
リッツ・カールトンでは、こうした理念に触れる機会が日常的に設けられています。例えば、入社後のオリエンテーションでゴールドスタンダードについて深く説明する機会があったり、スタッフ全員がゴールドスタンダードを記したカードを常に持ち歩いていたり、出勤時はゴールドスタンダードの読み合わせを行ったりしています。
また、若手スタッフには部署を超えたコラボレーションや商品企画コンペへの参加が与えられたり、ゴールドスタンダードを体現した行動には特別な報酬制度があるなど、理念に基づいた行動をする動機付けがなされています。
リクルート
リクルートでは、1988年に「リクルート事件」と呼ばれる贈収賄事件を起こしたことをきっかけに、リクルートの社会的存在意義や経営の抜本的な見直しを行い、経営理念を定義しました。
リクルートの経営理念は「ビジョン（目指す世界観）」「ミッション（果たす役割）」「バリューズ（大切にする価値観）」で構成されており、次のように定められています。
こうした経営理念は現在、リクルートグループ全体に広く浸透しています。例えば同社では、ことあるごとに周囲から「あなたはどうしたい？」と問いかけられます。それは、一人ひとりの主体性に重きを置く「個の尊重」の姿勢でもあり、「意思のあるところにしか圧倒的な成果は出ないという、成果へのこだわりの表れでもある」と、同社ホームページで紹介されています。
また、「個の尊重」を体現する仕組みとして、個人の希望や強みを上司が理解し、会社の戦略ビジョンと直線上になるように成長ゴールを設定する場「Will-Can-Must面談」や、直属の上司以外に横や斜めの視点を交えて個人の最適な仕事のアサインを検討する「人材開発委員会」が運用されています。従業員一人ひとりの違いを尊重し、そのユニークな発想や情熱を歓迎する文化が受け継がれているのです。
社内報による理念浸透の成功事例
前述したように、従業員への理念浸透を促すには、社内報は有力なツールになります。経営層のメッセージを定期的に配信するだけでなく、理念に沿った取り組みについて情報共有することで、理念の意味の具体的な理解につながります。ここでは、Web社内報を使って理念共有を図っている企業の事例を紹介します。
ベネッセホールディングス
グループ企業理念「よく生きる」のもと、国内教育、グローバル教育・介護・保育など、幅広く事業を展開するベネッセグループ。同社では、グループ会社約30社、2万人をつなぐデジタル基盤として、Web社内報「社内報アプリ」を導入、グループの理念への共感を喚起しています。
理念や価値観への共感につながる活動情報を、「社内報アプリ」を通じてリアルタイムに発信。さまざまな企業の情報をグループ全体に発信することで、各従業員が日常業務に生かせるヒントを得たり、他の仲間の取り組みを知ることで、企業理念である「よく生きる」への理解や共感の輪を広げたりすることを目指しています。
※参照：グループ30社、2万人を一つにつなぐ スピード感と臨場感あふれるアプリ社内報
小林製薬株式会社
医薬品、医薬部外品、芳香剤などの製品を世に送り出している小林製薬株式会社。同社では、経営理念の浸透を図るため、ウィズワークスのWeb社内報ツール『社内報アプリ』を導入して、さまざまな社内情報を共有し、従業員間の一体感を醸成しています。
理念浸透を図るコンテンツとしては、社長と社員による座談会記事を公開し、反響を呼んでいます。社内報という媒体を通じて社員と社長の対話の機会を作り出し、経営理念の浸透に役立てているのです。
※参照：「ここにしかない情報」で「読みたくなる」Web社内報を作る
社内報を活用して経営理念浸透を目指そう
経営理念には、従業員だけでなく顧客や社会に対しても企業の価値観や行動指針を伝える大切な役割があります。
従業員への理念浸透は、行動基準が明確になり主体的に行動するきっかけとなったり、エンゲージメントやパフォーマンスが向上したりと、企業にとってプラスに作用することが特徴です。また、企業価値やブランドイメージの向上にもつながります。
理念浸透がうまくいかない主な原因は、「理念浸透に向けた行動不足」「経営理念の伝わりにくさ」「理念の背景や意味の説明不足」などが挙げられます。もし当てはまるようであれば改善しましょう。
理念浸透を図るためには、社内報や社内ポータルサイトをうまく活用することも重要です。ウィズワークスの「社内報アプリ」はPCやスマホからいつでも見られるため、経営理念の発信や従業員への周知にも効果的です。自社に合った方法を選択しながら理念浸透と理念実現を目指すため、ぜひ「社内報アプリ」をご検討ください。料金や利用方法など、詳しい内容は「資料請求」ページからお気軽にお問い合わせください。