近年、多くの企業が注目している「帰属意識」。そもそも帰属意識とは何か？ なぜ重要なのか？ この部分を理解できていないと、自社に導入するべきか判断に迷うでしょう。
今回は帰属意識について徹底解説します。具体的には帰属意識の基本をはじめ、向上させるメリット、帰属意識を高める流れなどを順に沿って説明します。
企業の業績アップ・発展を図りたい経営者や担当者の人は、参考にしてみてください。
目次
帰属意識とは？
帰属意識とは心理学用語の一つで「特定の集団に属している」「特定の集団の一員である」という意識のことを指します。
ここで言う特定の集団とは、会社や部署、学校、家族など大小にかかわらず、あらゆる集団において用いられます。
帰属意識が高ければ所属する集団に対し興味や愛着がわくものです。うれしいことや問題が発生したとき、自分ごとのように捉えます。
「個」が尊重される近年、集団に所属してもどこか他人事に捉える人は多く、転職率も高まっています。そこで企業は帰属意識を高めることで、長期的な人材確保へとつなげようとしているのです。
また少子化における日本では、人材採用が難しい時代となっています。企業にとって帰属意識を高められるかどうかは、企業の存続にもつながっているのです。
帰属意識を向上させるメリットとは
企業にとって帰属意識を向上させるメリットは主に下記の2つです。
- 従業員のモチベーションが上がる
- 離職率が低下する
それぞれ詳しく解説するので参考にしてみてください。
従業員のモチベーションが上がる
帰属意識が高い職場は、従業員のモチベーションも高いことが特徴です。
会社や組織にとって「自分は必要な存在だ」と認識すれば会社に愛着がわくので、企業の発展に積極的に貢献しようとします。
逆に帰属意識が低ければ「生活のために働いているだけ」という考えになりやすいので、会社のためにわざわざ努力しようとはしません。これでは新たなアイディアも生まれませんし、トラブルが起きたとしても他人ごとと捉えるので、会社全体の士気が下がります。
帰属意識が向上すれば一人ひとりの仕事に対する意識を高められるので、生産性の向上やアイディアの発想など、業績アップにつながりやすくなります。さらに、従業員同士の団結力も高まり、企業発展に大きく影響を与えるでしょう。
離職率が低下する
帰属意識の向上は人材確保にも有効的です。帰属意識が高いと従業員は会社に必要とされている自分に価値を感じます。従業員の定着率は上がり、離職率を下げられるので、その結果人材不足に悩む心配がなくなるのです。
少子化によって人材確保が難しい今、いかに離職率を下げられるかが企業の課題になっています。さらに離職率の低下は採用や人材育成にかかる期間・コスト削減にもつながるので、企業にとってメリットが多いといえるでしょう。
帰属意識が低くなる要因
そもそも帰属意識が低くなるのは何故でしょうか？ 原因を分かっていないと、せっかく高まった帰属意識が再び低くなる恐れがあります。考えられる要因は主に2つ。
帰属意識低下の予防にもつながるので詳しく見ていきましょう。
ワークライフバランス重視の働き方が増えた
ワークライフバランスとは、内閣府の男女共同参画局が提唱する新たな働き方です。
簡単に説明すると、仕事とプライベートの時間を両立させ、充実した生き方を実現することを目的としています。
例えばIT化が進む今、出勤せずに自宅から仕事ができる在宅ワークが可能となりました。在宅ワークは出勤にかかっていた時間を、家庭へ貢献することができます。
仕事とプライベートを両立できる反面、在宅ワークは一人で作業することが多くなり、従業員同士の接点が少なくなるので、協力し合うという概念が薄れていきます。
結果的に帰属意識が低くなりやすいのです。
このように、ワークライフバランスの重視によって働き方を多様化すると、従業員は企業の業績アップに貢献しようという忠誠心を抱く機会が少なくなります。
成果主義が浸透してきた
以前の日本は「年功序列」を採用する企業がほとんどで、年齢や勤続年数を基準に賃金や役職が決定されていました。しかし近年では雇用・評価方法が見直され、「成果主義」が浸透しつつあります。
成果主義では業務の成果や成績、そこに至るまでのプロセスを評価し、昇進や昇給を決定しています。本来、成果主義は社員のモチベーションを上げるための人事方針です。
しかし、どんなに努力しても昇進・昇給できない人にとっては、モチベーションが低下する原因となるでしょう。会社に所属している自分の価値が見出せず、その結果、帰属意識が低くなるのです。
また結果が出せる人の中には、キャリアアップを目指し転職を検討する恐れもあります。このような人は向上心が強いため、特定の企業に対し帰属意識を強く持つことはないかもしれません。
帰属意識を改善させるためには
低下している帰属意識を改善するために必要なポイントを押さえておきましょう。
ポイントは、下記の3つです。
- 従業員のワークライフバランスを高めてあげる
- 目標や役割を従業員としていく
- 社内の従業員同士のコミュニケーションを大事にする
帰属意識の改善を図りたい人は参考にしてみてください。
従業員のワークライフバランスを高めてあげる
近年は仕事一筋という考えよりも、プライベートも大切にしたいと考えている人が増えています。そこで従業員のワークライフバランスを高めることで、帰属意識の改善につなげられるのです。
前述の通り、企業がワークバランスを重視した働き方を導入すると、帰属意識は高まるどころか低くなる恐れすらあります。
しかしワークバランスの導入方法によっては、従業員はその企業に愛着を抱き、そこで働く自分に価値を感じるでしょう。
ワークライフバランスの向上方法としては、働き方の多様化や福利厚生の改善が効果的です。
働き方の多様化では従業員一人ひとりの事情に合わせ、柔軟に対応することが求められます。出退勤時間を自分の都合で調整できる「フレックスタイム制」や、自宅やコワーキングスペースなど出勤場所を選ばない「テレワーク」などがおすすめです。
テレワークを導入した際には、定期的な出社やリモート会議も合わせて行い、自分の仕事の意義や役割をチームで共有できる時間を持つと良いでしょう。
また福利厚生では、内容を充実することはもちろん、有給休暇取得の推奨も行うと良いでしょう。従業員は「この会社で働けてよかった」と思うようになり、その企業で働いている自分にも価値を感じるものです。
目標や役割を従業員と共有していく
帰属意識の低い会社では、従業員が仕事の意味を理解せず、淡々と作業をする傾向が見られます。自分の仕事の意義を見いだせず、自社や事業に誇りを持っていません。
そこで企業は従業員に対して働く意味を共有し、一方的な関係から双方向へと転換することが求められます。この仕事をすると将来的にどのようになるのか、自分に求められていることは何か、各従業員に目標や役割を明確に伝えましょう。
すると、自社にとって自分の価値がどれほど重要であるかが分かるので、従業員エンゲージメントを強化できます。
社内の従業員同士のコミュニケーションを大事にする
従業員同士のコミュニケーションが活性化すると、それぞれが担当する仕事の目標や役割をチーム内外で共有でき、全体における自分の仕事の位置づけも意識するようになります。
また、部署を超えてさまざまな価値観を持った人とコミュニケーションを取ることで、「あの人も頑張っているなら自分も…」とモチベーションが上がり、帰属意識の改善にもつながります。
企業としては、従業員同士のコミュニケーションを図り、社内イベントの開催や、誰でも利用できるカフェスペースの設置など環境を整えましょう。
またリモートワークが増えている今、直接顔を合わせなくても従業員同士が接点を持てるよう工夫することも大切です。
帰属意識を高めるための流れは？
帰属意識を高める流れは4つのステップで行われます。
まずは、自社の帰属意識について現状を把握し、具体的にどこに問題があるのかを明確にするところから始めます。キャリアビジョンが明確ではない、社内のコミュニケーション不足、待遇が良くないなど、さまざまな原因が考えられます。
課題と原因を特定したら、どこから手を付けるべきか優先順位を決めます。その際、それぞれの課題と原因の「期待度」と「満足度」を数値で表すことで、より明確に把握できるでしょう。
続いて課題に合わせて施策を実行します。このとき大切になるのは速やかな行動です。調査から時間が経ち過ぎると従業員は「自分の意見は尊重されない」と思い込み、帰属意識がさらに低下する恐れがあります。調査後は解消のための施策を速やかに実行しましょう。
最後に、帰属意識が高まっているかを確認するため効果測定を行います。従業員に対し簡単な面談やアンケートを実施し、課題や施策ごとの変化を把握しましょう。効果測定まで行うことで、「自分たちの意見がしっかり反映されている」と、従業員と企業との間に信頼関係を築けます。
帰属意識を向上させて一体感にある組織作りをしていこう
帰属意識を高めることで従業員のモチベーションの向上や離職率の低下など、さまざまなメリットが生まれます。企業にとっては積極的に取り入れたいところですが、何から始めるとよいのか迷う企業は少なくないでしょう。
帰属意識を上げたいと検討しているなら、社内報で情報を共有し、社内全体の風通しをよくするところから始めてみるとよいでしょう。社内報を発行するなら、社内報専門会社「ウィズワークス株式会社」がおすすめです。
ウィズワークス株式会社では、Web版とアプリ版の社内報を同時に発行できます。アプリはプッシュ通知機能があるので、全従業員に閲覧を促せます。またコメントや「いいね」機能が搭載されているので、一方的に情報を発信するのではなく、双方向のコミュニケーションが可能です。
社内報で会社のビジョンや事業の目指す方向性を共有すれば、自分の仕事の目的や役割を意識する機会も増え、帰属意識が向上し、一体感のある組織を作れます。Web社内報を活用すれば、全国の事業所やテレワーク、時短勤務といった働き方の異なる従業員であっても全員に確実に情報を届けられます。
社内報を通した帰属意識の改善を検討している企業の方は、ぜひウィズワークスにご相談ください。料金や利用方法など、詳しい内容は「資料請求」ページからお気軽にお問い合わせください。