ワークライフバランスの重要性が叫ばれて久しいですが、いくら従業員自身がワークライフバランスを意識したとしても、職場の実情がそれを許さなければどうしようもありません。
従業員が心身共に健康な状態で働き続けるためには、経営陣が「健康経営」を意識して企業経営に取り組む必要があります。
本記事では、健康経営とは何か、健康経営に取り組むべき企業、健康経営に取り組むメリットなどについて説明すると同時に、健康経営に取り組んでいる具体的な企業についてもいくつか紹介します。
目次
健康経営とは従業員の健康管理を組み込んだ経営手段
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点から捉え、戦略的かつ計画的に実践する経営手法のことを指します。
健康経営が注目されるようになってきた背景には、長時間労働の常態化やそれに伴う精神疾患の増加により、「心身ともに健康で元気に働く」ということがますます実践しにくくなってきているということが挙げられます。
従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上とともに組織の生産性向上につながり、結果的に企業の業績や株価の向上につながると期待されています。
健康経営を推進するために、政府としても積極的な働きかけを行っています。経済産業省では健康経営に関わる各種顕彰制度を推進することで、健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価されるような環境の整備を進めています。
その一環として、とくに優れた健康経営を行っている法人を「ホワイト500」(大規模法人部門)、「ブライト500」(中小規模法人部門)として認定しています。
健康経営に取り組むべき3つの企業
健康経営は多くの企業にとって目指すべき指針・方針となりますが、健康経営を行うことで受けられる恩恵の大きさは、企業によって異なります。
健康経営に取り組むべき企業としては、以下のような企業が挙げられるでしょう。
- 中高年の従業員の割合が高い
- ストレスチェックの結果が芳しくない従業員が多い
- 人材が不足しており従業員一人ひとりの労働時間が長い
それぞれの企業について、説明します。
1. 中高年の従業員の割合が高い
中高年の従業員は若手の従業員よりも経験やスキルが豊富で、現場では頼もしい戦力として活躍してくれます。しかし、若手に比べると健康状態に問題を抱えていることが多い傾向にあります。
戦力として頼もしい分、戦線を離脱してしまうと仕事に与える影響は非常に大きい可能性があります。高齢化が年々進んでいる日本では、今後よりいっそう健康経営に積極的に取り組んで、従業員の健康増進を図る必要があるでしょう。
2. ストレスチェックの結果が芳しくない従業員が多い
一定以上の規模がある企業では、2015年から従業員に対してストレスチェックを行うことが義務化されています。ストレスチェックの結果が芳しくない、すなわちストレスを抱えている従業員は、精神状態が悪化し鬱などの状態に陥り、長期休養を余儀なくされる可能性を抱えています。
健康経営に取り組んでストレスの原因を排除しなければ、休養・離職・転職してしまう社員が増える恐れがあります。組織全体の生産性にも関わるため、早急に改善する必要があるでしょう。
3. 人材が不足しており従業員一人ひとりの労働時間が長い
人材不足が常態化しており、従業員一人ひとりが抱える仕事量が多く長時間働かざるを得なくなっている企業も、健康経営に取り組むことで得られる恩恵は大きいです。
ただ、このような企業の場合、健康経営に取り組むための前段階として、採用を強化して従業員が長時間働かなくても済むような環境を整備するところから始めなければなりません。
取り組むべきことは多いですが、健康経営を実践しきれば多大な効果が期待できると言えるでしょう。
健康経営に取り組む4つのメリット
冒頭でも少し触れましたが、健康経営に取り組むメリットとしては、主に以下のようなことが挙げられます。
- 生産性が向上する
- リスクマネジメントが行える
- 企業のイメージアップにつながる
- 従業員の離職率が低下する
それぞれのメリットについて、説明します。
1. 生産性が向上する
心身に何らかの問題を抱えているとパフォーマンスが低下し、作業スピードが落ちたりミスを重ねたりしてしまいます。
逆に、健康経営によって従業員の健康状態が維持・改善され、心身共に健康な状態で働くことができれば、生産性の向上が期待できるでしょう。同時に、病気による欠勤なども減らすことができるので、一人ひとりにかかる負担も減少し、現場のモチベーション向上にもつながります。
2. リスクマネジメントが行える
どんな人でも、いつ体調を崩したり入院したりするかは分かりません。しかし、代わりの人材を確保するにはコストが必要です。
上述したように心身に問題がある状態ではパフォーマンスが低下しますが、その社員が営業などの対外的な業務を担っていた場合は、取引先とのトラブルを招く可能性もあり、ミスが連発して結果的に企業イメージが低下してしまう可能性も考えられます。
健康経営に取り組むことで、こういったリスクに対して未然に対処することができるので、リスクマネジメントの側面からも大きな効果があります。
3. 企業のイメージアップにつながる
健康経営を行うことで、「従業員を大切にしている」という良いイメージを持ってもらいやすくなります。
良いイメージを持ってもらうことで、取引先や求職者からの印象も良くなるだけでなく、従業員も安心して働くことができるので、全方位的にプラスの効果が生まれます。
また、ホワイト500やブライト500といった優良法人に認定されることができれば、イメージアップの効果はより大きくなります。企業のブランド価値を高めるためにも重要であるといえるでしょう。
4. 従業員の離職率が低下する
健康経営を行えば、必然的に労働環境の改善にもつながります。
労働環境の改善や、「企業が従業員のことを大事にしてくれている」という意識・実感は、従業員の企業に対するエンゲージメントの向上につながります。エンゲージメントが向上すれば、生産性がアップすると同時に、離職率の低下も期待できます。
健康経営の取り組み方
健康経営に取り組むためには、いくつかの段階を経る必要があります。
まずは社内および社外に向けて、健康経営を実践するということを広報します。経営層や担当者だけでなく、第3者へ向けて発信することで、「企業として従業員が健康的に働くことの重要性を理解している」ということを周知します。
その後、外部の専門家などの力も借りながら組織の体制づくりを行い、現状どういった課題があるかを確認、把握しましょう。部署や役職によって抱えている課題が異なることも多いので、入念な調査が必要です。
対処すべき課題群が明らかになったところで、それらに沿った解決・対処方法を計画して実践します。実践した後は定期的に効果測定および振り返りを行って、適宜計画を修正するよう心がけましょう。
健康経営に取り組む際の注意点
健康経営に取り組むにあたっては、
- 効果検証のデータ収集に時間がかかる
- 取り組みによって社員の負担が増す
といった注意点に気をつけましょう。
効果検証のデータ収集に時間がかかる
健康経営に取り組んだ結果を検証するには、データ収集の必要があります。この時、収集方法によってはデータの収集や整理・分析に時間がかかる可能性があります。
また、健康経営に取り組む前にあらかじめ、どのようなデータを収集するかを決めておかないと、いざ効果測定をする際にデータが不十分ということにもなりかねないので注意しましょう。健康経営に取り組む際に決めた目標に対して、どのようなデータを収集すれば効果測定ができるかを考え、収集方法を決めておくと良いでしょう。
取り組みによって社員の負担が増す
健康経営に取り組むことによって、社員のやるべきことが増えてしまい負担となる恐れがあります。このようなリスクを減らすためには、要点を絞った取り組みを心がけましょう。
健康経営に取り組む企業例
実際に健康経営に取り組んでいる代表的な企業としては、以下のようなところが挙げられます。
- 株式会社ローソン
- サントリーホールディングス株式会社
- 株式会社ベネフィット・ワン
それぞれの企業の具体的な取り組みについて、以下で説明します。
ポイントを付与する「株式会社ローソン」
株式会社ローソンの特徴的な取り組みとしては、健康チェックや健康増進に向けたタスクを実行することでポイントが付与されるプログラムである「ローソンヘルスケアポイント」や、チームでの健康管理を行う「元気チャレンジ」などが挙げられます。
グループ社員の良好な健康状態を維持するために、「ローソングループ健康推進センター」を社長直轄で設けており、人事本部や健康保険組合などと連携してさまざまな施策を展開しています。
ポイントに加えてイベントも開催する「サントリーホールディングス株式会社」
サントリーホールディングス株式会社では、健康促進や働き方改革などへの取り組みに応じて従業員にポイントを付与する「ヘルスマイレージ」や、サントリーグループ全社員を対象にしたウォーキングイベント「Our Suntory Walk」などの施策を行っています。
2014年に「健康づくり宣言」を発信し、2016年から健康経営と働き方改革をスタートさせるなど、従業員が健康で働けることの重要性に早くから着目しています。
従業員のデータを管理するプラットフォームを充実させた「株式会社ベネフィット・ワン」
株式会社ベネフィット・ワンは、メンタルヘルスケア事業や健康診断業務の代行など、健康に関わる事業を行っていることから、従業員の健康に対する意識や取り組みも非常にしっかりとしています。
ワークライフバランスを支援したり、「健康ポータルサイト」で健康診断の結果を経年管理したり、「健康ポイント」を実施したりといった施策で、従業員の健康を管理しています。
健康経営を行うことで従業員が生き生きと働ける環境づくりを目指そう
健康経営を実践することには、生産性の向上や企業のイメージアップなどのさまざまなメリットがあります。
「選ばれる企業」であることの重要性がますます高まっていることからも、健康経営を実践して従業員および求職者から選ばれる存在であることを目指しましょう。