近年注目が高まっている「インターナルコミュニケーション」という言葉をご存じでしょうか。これは、会社内で経営陣と従業員、また従業員同士のコミュニケーションを活性化するための活動のことです。「社内コミュニケーション」と呼ばれることもあり、社内のつながりを強めたり、従業員のモチベーションを上げたりできます。
この記事では、インターナルコミュニケーションが重要視される理由やその目的、従来の手法との違い、メリット、手法などについて解説します。
目次
インターナルコミュニケーションとは
インターナルコミュニケーションは、経営戦略の効果的な実行に向けて社内におけるコミュニケーションを活性化するためのさまざまな活動を指し、「社内コミュニケーション」「社内広報」と呼ばれることもあります。具体的には、会社のビジョンや価値観を従業員に共有したり、それによる従業員の行動変容を促したりするために、社内報の発行や社内でのセミナー、対話集会などを行います。
なぜインターナルコミュニケーションが注目されているのでしょうか。現在、日本では、終身雇用制の崩壊や価値観の多様化、早期離職などによる人材の流動化などが顕著になっています。また、働き方も多様化しており、従業員同士で情報を共有することも難しくなってきています。
こうしたことから、従業員に組織としてのビジョンや文化・価値観を共有したり、従業員同士が互いに刺激しあったりすることの必要性が認識されており、その手法としてインターナルコミュニケーションが注目されているのです。
インターナルコミュニケーションと社内広報の違い
インターナルコミュニケーションと従来の社内広報とは何が違うのでしょうか。
従来の社内広報は、一方通行的なコミュニケーションとなる傾向にありました。情報過多ともいわれる現代において、いくら頻繁に情報を発信しても、業務に追われる従業員にとって優先度が低い情報は読まれず、心に届かない情報は忘れられてしまいます。
企業にとって大事なことは、従業員一人ひとりの意識を変え、行動を変革することです。そのためには、一方通行の発信だけではなく、タテ（経営層と社員、上司と部下）・ヨコ（従業員同士、部署間、拠点間）・ナナメ（仕事で接点のない関係）における双方向のコミュニケーションが重要となります。単に、従業員をひとくくりで捉えて情報を発信するのではなく、多様な従業員のニーズを的確に捉えて、従業員の行動変容を促すような情報提供の仕方が大切です。
そのためには双方向で対話し関係を構築することが欠かせません。インターナルコミュニケーションは、従業員の満足感を重視しながら、経営者と従業員、また従業員同士をつなげる双方向のコミュニケーションを目指す取り組みのことを言います。
インターナルコミュニケーションの目的
インターナルコミュニケーションの目的は、大きく以下の3つに分けられます。
- 企業と従業員の信頼関係を深める
- 従業員・部署間のつながりを強める
- 従業員のモチベーションをアップする
企業としては、インターナルコミュニケーションによって従業員の態度や行動変容を継続的に強化できれば、経営状況の好転につながるというメリットがあります。ここでは、それぞれの内容について説明します。
企業と従業員の信頼関係を深める
インターナルコミュニケーションの目的の一つは、企業と従業員の信頼関係を深めることです。企業理念や経営ビジョンをすべての従業員が理解し、共感できるようにするにはトップダウン（上から下）のコミュニケーションを活性化することが必要です。
一方で、従業員の中には環境を改善したいという現場の要望を、経営陣に知ってもらいたいという人もいます。このような現場の声を経営者に伝わりやすくするため、ボトムアップ（下から上）のコミュニケーションを活発化することもインターナルコミュニケーションの重要な目的です。
従業員・部署間のつながりを強める
インターナルコミュニケーションの重要な役割として、従業員・部署間のつながりを強めることも挙げられます。大きな企業では、他部署で取り組んでいることが見えづらい状態です。小さな会社でも業務が異なれば他の従業員がしていることが分かりにくくなります。
このような状況を改善するために、部署間や従業員同士のコミュニケーションを活性化するのがインターナルコミュニケーションであり、従業員が会社全体の動きを理解しやすくなることがメリットです。
また、社内で情報発信が活性化することによって、成功や失敗の事例が全社で共有されるほか、他部署の従業員との意見交換が活発になるなど、従業員間や部署間のつながりが深まることで業務が効率化されるというメリットもあるでしょう。
従業員のモチベーションアップ
インターナルコミュニケーションは、活用の仕方次第で従業員のモチベーションを上げることも可能です。従業員のモチベーションが低い企業は、モノやサービスの競争力を上げることができません。従業員のモチベーションを高めるには、従業員エンゲージメントを高める必要があります。
従業員エンゲージメントとは、従業員が会社を信頼し、貢献したいという気持ちの強さです。つまり、従業員エンゲージメントを高めることがモチベーションの向上にもつながります。
従業員エンゲージメントを高める方法は、経営陣と従業員、また従業員同士が活発に意見交換することです。これによって従業員は経営陣の考えやビジョンを理解し、経営陣は従業員の不満や要望をくみ取り改善につなげられます。相互に信頼関係を築くことで良好な職場環境の実現ができるのです。同時に、インターナルコミュニケーションが活性化するほど、従業員の離職率が低くなると言われています。
インターナルコミュニケーションを活性化するメリット
それでは、インターナルコミュニケーションを活性化させるとどんなメリットがあるのでしょうか。ここでは3つのメリットを紹介します。
業務の効率化、企業価値の向上
タテ（経営層と社員、上司と部下）・ヨコ（従業員同士、部署間、拠点間）・ナナメ（仕事で接点のない関係）の交流が活性化すると、好事例や失敗などが共有されて各社員の気付きや学びが増えます。その結果思考の質が高まり、よりよい行動が生まれやすくなり、業務の成果や生産性が向上します。そんな社員が増えていくと、会社全体の業績や企業価値そのものも高まります。
組織風土の醸成
企業理念やパーパス、中期経営計画など、経営陣の考えや経営計画を浸透させるのはなかなか難しいことです。インターナルコミュニケーションが活発な組織は、経営陣の思いを発信して理解を促したり、現場社員が疑問に感じていることを経営陣に投げかけたりすることで、そうした企業理念や経営計画も浸透していきやすくなります。経営陣の考えと現場の思いが共鳴していくと、良い組織風土が醸成されます。
離職率の低下
インターナルコミュニケーションによって社員が経営陣のビジョンを理解でき、普段の悩みや不満を経営陣に伝えやすい関係性になると、信頼関係が構築されます。会社に貢献する喜びや、働くことへのモチベーションが高まり、離職率の改善が期待できます。
インターナルコミュニケーションを実施する方法
インターナルコミュニケーションを実施するにはどのような方法があるでしょうか。ここでは、タウンホールミーティング（対話集会）、Web社内報、研修やレクリエーションなどの社内イベント、動画（YouTubeなど）、社内SNS・ビジネスチャットを取り上げ、以下で解説します。
タウンホールミーティング（対話集会）
タウンホールミーティングは、経営陣と従業員が情報を共有することを目的とします。以前から外資系企業ではインターナルコミュニケーションの一つとして活発に行われ、会社や各部署における年度目標の確認や業績結果などが共有されています。全従業員が参加するため、人数が多かったり拠点が国内外にあったりする場合は、テレビ会議などを利用して開催されます。
タウンホールミーティングは、一般的に経営陣から従業員に対して情報を発信する機会としての役割を果たしますが、その中で質疑応答やグループ討論の場を設けて双方向の意見交換を活発に行うと、より意義のあるコミュニケーションとなるでしょう。
Web社内報
Web社内報は、インターナルコミュニケーションの中心的手段でもあります。
Web社内報は、Webで社内の情報を配信するもので、タイムリーな特集を企画したり、従業員のインタビュー記事を発信したりするなど、さまざまなコンテンツの制作が可能です。最近開催されたイベントや社内のトピックスを取り上げるなど、従業員が親しみやすい内容も多くあります。また、社内報がどれだけ読まれたかをデータで確認できるため、それを分析することで内容の改善もできます。
表彰、研修、レクリエーションなどの社内イベント
研修やレクリエーションなどの社内イベントには、学習を目的とする研修、全従業員を集めて行う総会や表彰式、従業員同士の交流を深められるレクリエーションなど、さまざまなものがあります。社内イベントは、実施までの準備に時間がかかるものの、従業員への影響が大きい手法です。
例えば、バーベキューイベントなどを業務外の場で行うと、普段の職場では気付かなかった一面や性格に触れられ、業務で良い影響がもたらされることもあります。
このほか、社内で野球チームやフットサルチームなどスポーツチームを組んだり、ゲーム性のあるイベントを企画したりすることもあります。ゲームでは、例えばチームで謎解きをして脱出するオンラインゲーム、合意形成の研修をオンラインで行うコンセンサスゲームなど、ユニークな取り組みをしている企業もあります。ゲーム性のあるイベントは従業員同士がフラットに交流ができ、コミュニケーションの活性化の効果も大きいでしょう。
経営陣による現場訪問
拠点が各地に分かれている場合、現場社員は経営陣と話す機会が少なく、自然と距離が生まれて信頼関係が構築しにくくなります。経営陣が各拠点を訪問し、現場社員と意見交換をする機会を作ることで、経営と現場の距離が近づき経営陣の思いが伝わりやすくなります。
社員も士気が高まるほか、普段は言えない悩みや会社の課題を話す時間があると「自分の思いを聞いてもらえた」と感じ、モチベーションが向上します。
ランチ形式にすることで、より問題提起や意見交換をしやすくし、さらにお互いの人柄も知れる機会にするケースもあります。
動画（YouTubeなど）
YouTubeなど動画を情報発信に利用する企業も増えています。動画はテキストに比べてより多くの情報を素早く伝えることができ、記憶にも残りやすいメリットがあります。
ライブ配信であれば、会場に集まったり移動したりする必要がなく、臨場感や一体感が得られます。また、オンデマンド配信の場合は、視聴者の都合の良いタイミングで何度でも視聴できるメリットがあります。
これから発表される新たなサービスや、業務に関係する最近の法令改正など、全従業員に知らせておくべき事項を動画にして配信する企業もあります。動画を利用することで部門間や従業員間の連携を強化でき、現場の要望を手軽に発信できるなどのメリットがあります。
社内SNS、ビジネスチャット
社内SNSやビジネスチャットは、企業でもコミュニケーションツールとして日常的に利用されるようになっています。ビジネス向けのチャットツールは、スケジュールの共有やタスク管理などもできるため、情報伝達や進捗の共有がスピーディーに行えることが特徴です。SNSやチャットツールを使うことによって、「お疲れさまです」などメールのような定型文を使わずにダイレクトに要件を伝えることができる点もメリットでしょう。
また、パソコン、タブレット、スマ−トフォンなども使用できるため、社内外を問わずいつでもどこでも手軽に情報を共有できます。
社内SNSやチャットツールは、使える機能の違いによってさまざまなサービスがあり、料金も異なるため、導入に際しては用途や目的に応じて選ぶのがよいでしょう。
サンクスカード
社員同士で感謝の言葉を伝え合う「サンクスカード」や、仕事での頑張りをたたえ合う「Good Jobカード」なども効果的です。普段はなかなか伝えにくい感謝の思いを表現することで、信頼関係が高まりコミュニケーションの輪が広がります。日頃から努力や周囲への心遣いを続けていると、他の人がきちんと見てくれていると感じられ、エンゲージメントが高まります。
日報
日報を通じて社員が一日の業務で努力したこと、悩んだことを伝えると、上司が現状を把握してフィードバックすることができます。部下と上司の間で好事例や解決策を見つけられるほか、会社全体でも日報を共有することで経営陣が現場の動きを知るきっかけにもなります。
1on1ミーティング
1on1ミーティングとは、アメリカのシリコンバレー企業が取り入れ始めたマネジメント手法の一つで、上司と部下が1対1で対話することです。
日報のような文書でのやり取りでは、自分の思いや悩みを本音で伝えられない社員もいます。対話形式の1on1ミーティングを実施すれば、上司は社員の表情も含めて状況を確認し、部下は普段自分が思っていること、感じていることを打ち明けるいいチャンスになります。
1on1ミーティングのペースは企業によって異なりますが、最低でも月に1回の割合で実行するのが理想です。
従業員アンケート
仕事や経営陣、同僚に対して感じていることなどをアンケートでヒアリングし、組織全体の状況や課題を見つけます。その結果を基にインターナルコミュニケーションの施策を検討し、働きやすい職場づくりを目指します。実施頻度は年1～2回のケースが多い傾向です。
インターナルコミュニケーション 成功事例
実際に企業が実施している取り組みが分かると、インターナルコミュニケーション施策のイメージがわきやすくなるでしょう。ここでは、具体的な企業事例をご紹介します。
サイボウズ株式会社【仕事Bar】
グループウェアの開発、販売、運用を行うサイボウズ株式会社では、リラックスした雰囲気で仕事の話をする場（Bar）の開催を支援する「仕事Bar」という制度があります。飲食を活用して業務上のコミュニケーションの質と量を高めることを目的に、5人以上の会を開催する際に1人あたり1,500円を補助します。社員同士の交流が生まれ、インターナルコミュニケーションが活性化できる取り組みです。
※参照：サイボウズ流「チームワークあふれる会社にするコミュニケーション」とは？
株式会社メルカリ【シャッフルランチ】
フリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運用などを手掛ける「株式会社メルカリ」は、全社員からランダムに組み合わせた5～6人のチームでランチを行う「シャッフルランチ」を実施しました。部署の垣根を越えた交流となり、さまざまな職種の視点を取り入れることで仕事の質を上げられます。
※参照：「シャッフルランチ」でコミュニケーションを活性化♪ #メルカリな日々 2017/7/18
社内報を利用したインターナルコミュニケーション 成功事例
最近ではWebやアプリで閲覧できる社内報が増えており、「いいね」やコメント機能を使った双方向の交流が実現できます。ここでは、『社内報アプリ』を導入しインターナルコミュニケーションを活性化している企業の事例をご紹介します。
株式会社サカタのタネ
種子・苗木・球根・農園芸用品の生産・販売を行う株式会社サカタのタネでは、Web社内報を通じてインターナルコミュニケーションの活性化を進めています。世界各国の社員がお気に入りの写真や趣味の写真を投稿する企画があり、記事のコメント欄では同じ趣味を持つ人が楽しく会話を繰り広げているそうです。業務のノウハウを共有するコンテンツもあり、学びを深めることで業務成果の向上も期待できます。
※参照：趣味の写真から業務ノウハウまで！各国から投稿が相次ぐ、双方向型グローバル社内報ができるまで
エムエム建材株式会社
メタルワン建材および三井物産スチールの建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承し、2014年11月に設立されたエムエム建材株式会社。2社の統合により新しい会社に生まれ変わったため、どうインターナルコミュニケーションを活性化するかが重要な経営課題でした。
そこで、グループ会社の全社員が閲覧できるツールとして、2021年2月に『社内報アプリ』を導入。経営陣の人柄を伝える「経営陣の突撃インタビュー」や、各拠点の社員を社内報制作に巻き込んだ「拠点間のグルメ対決」など、工夫を凝らしたコンテンツで、経営陣と社員、社員同士のコミュニケーションを活性化させています。
参照：2社統合の新会社。全国の拠点を巻き込み、経営と社員、社員間の絆を育む社内報へ
セイコーエプソン株式会社
プリンター・インクジェット技術で知られるセイコーエプソン株式会社も、Web社内報を使ったインターナルコミュニケーションの活性化に力を入れています。
社長メッセージを動画で配信したり、ヒット商品の製作の裏側に迫るコンテンツを配信したりと、社内理解につながるさまざまな情報をタイムリーに共有。社内からは、「いいね」やコメント投稿といった反響が生まれ、インターナルコミュニケーションを実現しています。
※参照：60年以上続く紙社内報をWeb化！Webだからこそできる「読みたくなる社内報」とは
インターナルコミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーションを高めよう
価値観が多様化し早期離職など人材の流動化が顕著な現在において、企業は従業員を定着化させるだけでなく、従業員のモチベーションを高めることが重要とされています。その課題を解決する手法として注目されているのが、インターナルコミュニケーションです。インターナルコミュニケーションを活用して経営陣と従業員、また従業員同士のコミュニケーションを活性化し信頼関係を深めることが、結果的に従業員の帰属意識やモチベーションを高めると期待されています。
インターナルコミュニケーションを活性化させる手法として、従業員参加型の総合情報ポータルを作成・運営するならば、ウィズワークスの「社内報アプリ」がおすすめです。これまでに400社以上の社内報を制作してきたノウハウを生かし、本当に社内報に必要な機能を盛り込みました。
インターナルコミュニケーションを行いたい、インターナルコミュニケーションを通して企業内の信頼関係やモチベーションを向上させたいと検討している方は、ぜひ「資料請求」ページからご相談ください。
また、社内コミュニケーションを活性化させる方法については、こちらのコラムでも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
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